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@Tovas“あっととばす”ライト
50MBまでの大容量ファイルを安全・簡単・確実に送信。
商品番号
SR088323
メーカー
コクヨ株式会社
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使用許諾
@Tovas利用規約 @Tovasにようこそ。 コクヨ株式会社(以下「弊社」といいます)は、@Tovas利用規約を以下の通り定めます。 第1節 総則 第1条 利用規約の適用 弊社は、@Tovas利用規約(以下「本規約」といいます)を定め、これにより、弊社が運用管理するウェブサイト上で、専用サーバを経由しデータファイルの仲介およびFAXの出力仲介を行うASPサービスである@Tovas(以下「本サービス」といいます)を本サービスの契約者(以下「契約者」といいます)に対し提供し、本サービスの利用希望者は、本規約を承認したうえで、第6条に基づき弊社に申し込みをおこなうものとします。 第2条 定義 本規約における用語を以下の通り定義します。 1. 「専用サーバ」とは、本サービスによりデータファイルの仲介およびFAXへの出力仲介を行うサーバを指します。 2. 「データファイル」とは、本サービスを利用して送信するファイルを指します。 3. 「契約者」とは、弊社が定める手続きに従って本サービスの全部または一部を利用する資格を持つ日本国の法人または団体を指します。 4. 「管理者」とは、契約者に属する個人であって、サービス利用管理を行うと共に、利用申し込みあるいは利用条件の変更において、弊社との手続き上の窓口となる者を指します。 5. 「企業ライセンスコード」とは、管理者に配布するIDです。 6. 「アカウントID」とは、管理者が生成し、契約者に属する個人に配布するIDです 7. 「パスワード」とは、アカウントIDに対して管理者が生成し、管理者から発行するものとします。 8. 「専用ソフトウェア」とはファイル送信サービス、FAX送信サービスに接続する為の専用クライアントソフトウェアです。 9. 「ファイル送信サービス」とは、本サービスのうち専用ソフトウェアを利用してデータファイルを仲介するサービスです。 10. 「FAX送信サービス」とは、本サービスのうち専用ソフトウェアを利用してデータファイルをFAXに変換して仲介するサービスです。 11. 「ファイル往復便サービス」とは、本サービスのうち専用ソフトウェアを利用して契約者と契約者が指定する第三者(往復便返信者)とのデータファイルの交換を仲介するサービスです。 12. 「私書箱送信サービス」とは、本サービスのうち専用ソフトウェアを利用してデータファイルを私書箱宛てに仲介するサービスです。 13. 「私書箱」とは、本サービスのうち「ファイル往復便サービス」及び「私書箱送信サービス」について受信したデータファイルの取得及び削除を行うサービスです。 14. 「ログデータ」とはデータファイルの送受信記録を指します。(データファイル自体を除く。) 15. 「別紙規定」とは、サービス申し込み、登録後に弊社より発行する「登録確認書」を指します。 第3条 本規約の変更等 1. 弊社は、契約者の承諾なく次の各号に定める事項をおこなうことができるものとし、契約者は第1号乃至第3号、第5号について当該変更後の条件に従うものとします。この場合、弊社は当該事項の内容を契約者向けホームページ等に事前に記載する方法により契約者に対し告知します。 (1) 本規約の変更 (2) 新たなサービス及び機能の追加 (3) 料金等の変更 (4) 本サービスの利用停止 (5) その他の本サービスの提供条件の変更 2. 契約者が、前項に基づく告知にかかる契約者向けホームページ等の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は契約者に対し一切責任を負わないものとします。 第4条 本サービスの提供区域 1. 本サービスに契約者として登録できるのは日本国の法人または団体の方に限りますが、契約者がファイル送信サービス、ファイル往復便サービス、及び私書箱送信サービスを利用して送信できる範囲は国内、国外を問いません。但し、利用環境は日本語に限ります。 国境を越えて利用することは可能ですが、他国との間で本サービスを利用する場合、契約者は他の国、地域における規則や技術輸出に関する諸法令を遵守することに同意するものとします。また、FAX送信サービスを利用して送信できる範囲は国内のみとなります。 第5条 本サービスの利用 1. 契約者は、弊社の専用サーバを経由してデータファイルを送信及び取得することができます。 2. 本サービスは、契約者及びデータファイル送信先がインターネットに接続できることを前提にしています。従って、本サービスをご利用頂くには、インターネットに接続するまでの機器を契約者でご用意頂き、プロバイダとの間で別途契約が必要となります。 3. 企業ライセンスコード、アカウントID及びパスワードの管理、使用は契約者の責任とし、使用上の過誤または、第三者による不正使用等それに起因する不利益について弊社では一切責任を負わないものとします。 第2節 申込・承諾 第6条 利用申込 1. 本サービスの利用希望者(以下、「利用希望者」といいます)は、本規約を承認した上で管理者を定め、 弊社が別途案内する手続き(「@Tovas “あっととばす”サービス利用申し込み用紙」)に従い利用申込を弊社に対して行うものとします。弊社がこれを審査・承諾し、当該手続きが完了後、利用希望者に弊社が定める企業ライセンスコード、に関する情報を送付し、利用希望者が当該情報を受領した時点で該当する本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます)が成立するものとします。 2. 弊社は、本サービスの利用申し込みを行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。 (1) 申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合 (2) 過去に不適切な行為等により、弊社が提供するサービスの停止、契約解除を受けた事がある場合 (3) 本サービスの料金支払を現に怠り、または怠るおそれがあると弊社が判断した場合 (4) その他、利用契約の申込を承諾する事が、技術上または弊社の業務遂行上著しく支障があると弊社が判断した場合 第7条 変更の通知 1. 契約者は、その氏名、住所、商号等の申込時の記載内容に変更が生じた場合は、すみやかに弊社所定の方法(「@Tovas“あっととばす”サービス変更申請用紙」)により弊社に通知するものとします。 第8条 企業ライセンスコード、アカウントIDおよびパスワード管理 1. 契約者は、企業ライセンスコード、アカウントID及び、パスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。 2. 契約者は、企業ライセンスコード、アカウントID及び、パスワードを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入等はしてはならないものとします。 3. 企業ライセンスキー、アカウントID及び、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等(家族、従業員等による使用を含む)による損害の責任は、契約者が負うものとし、弊社は一切責任を負いません。 4. 契約者は、企業ライセンスコード、アカウントID及び、パスワードが盗まれたり、第三者に契約者の許可なく使用されていることを知った場合は、直ちに弊社にその旨直接的、即時的な手段により連絡するとともに、弊社からの指示がある場合には、これに従うものとします。 5. 契約者は、企業ライセンスコード及び、パスワードを失念した場合は弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。また、企業ライセンスコード、アカウントID及びこれに対応した、パスワードによりなされた利用は契約者本人によりなされた利用とみなします。 第9条 アカウントID について 1. アカウントIDについて、お客様は、登録フォームに現在の正確かつ完全な情報を記入し、登録処理を完了しなければなりません。 2. アカウントIDについて、お客様は、一身専属的な譲渡不能のパスワードを選択できます。ひとつのアカウントIDを2人以上が共有したり、使用することはできません。 3. アカウントIDの新規ユーザーへの譲渡は、前ユーザーがその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、認められます。 第10条 本サービスの制限 1. 本サービスで送受信可能なデータファイルは次の各号に定めるとおりとします。 (1) 「ファイル送信サービス」「ファイル往復便サービス」についての1通あたりの容量、サイズは別紙規定するものとします。データファイルと拡張子が異なる場合や、拡張子、容量またはサイズが規定外である場合において、受信者がデータファイルを受信することができない場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。 (2) 「ファイル往復便サービス」「私書箱送信サービス」について取得できる1通あたりの容量、サイズは別紙規定するものとします。データファイルと拡張子が異なる場合や、拡張子、容量またはサイズが規定外である場合において、データファイルを取得することができない場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。 (3) 「FAX送信サービス」についての一回の送信枚数は別紙規定するものとします。 (4) 専用サーバが受け付けたデータファイルの保存期間は別紙規定するものとします。 第11条 受信確認メール・往復便返信通知メール・私書箱受信通知メール 1.本サービスによる受信先がデータファイルを受信した際、及びファイル往復便サービス、私書箱送信サービスにより受信者よりデータファイルが私書箱に送信された際に、契約者の希望により、弊社は受信確認通知及び、返信通知、私書箱受信通知をおこなうものとします。 2.前項の受信確認通知及び、返信通知、私書箱受信通知は1回のみとし、当該通知が電波状況や契約者の環境または弊社のシステム、設備等の故障等により正常に通知されなかった場合でも、弊社は一切の責任を負いません。 第12条 利用期間 1. 利用契約の有効期間は別紙規定する事とします。また利用契約が終了した場合、弊社は契約者が本サービスの専用サーバに登録した一切の情報等をただちに消去・削除します。当該消去・削除に起因して契約者が被った損害については、弊社は一切の賠償責任を負わないものとします。 2. 弊社は、利用契約の更新に際して契約者が第6条2項の各号又は第20条第1項の各号に該当することが判明した場合には、契約の更新を拒否できるものとします。 第13条 権利の譲渡 1. 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡する事が出来ません。 第14条 弊社による契約の変更、解除 1. 弊社は、理由の如何を問わず、契約者の承諾なく、本サービスの全部もしくは一部の変更・追加・廃止(以下「本サービスの変更」といいます)又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。その場合は、事前に契約者向けホームページ等に記載する方法により通知することとします。 2. 前項の場合において、契約者は弊社に対し一切の異議を申し立てないものとし、弊社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。 第3節 利用料金 第15条 利用料金 1. 本サービスの利用料金はWebサイトに記載している料金表によるものとします。 2. 契約時に別途取り決めをおこなったものに関してはそちらを優先することとする 第16条 契約者の支払義務 1. 契約者は弊社に対し、前条に定める利用料金を第17条で規定する方法で支払うものとします。 2. 弊社は、契約者が利用契約成立後に本サービスの解除又は解約若しくは変更を行う場合、契約成立している本サービスの利用料金は返還しません。 3. 契約者は、利用期間内に本サービスの種類の変更を行う場合、第17条に従い、変更後の利用料金を利用期間分一括して支払うものとします。なお、契約者が有料サービスから試用サービスに変更した場合でも、弊社は既に契約が成立している有料サービスに係る利用料金の返還を行わないものとし、また契約者は有料サービスに係る利用料金の支払いを免れないものとします。 第17条 利用料金の支払方法 1. 契約者は、第15条の規定による利用料金を、別紙規定の定める期日までに支払うものとします。 第18条 遅延利息および割増手数料 1. 契約者は、料金その他の債務(遅延利息を除く)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で算出した額を遅延利息として第17条に準じて支払うものとします。 2. 契約者は、料金その他の債務の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(料金に係る消費税相当額を除く)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、本規約第17条に準じて支払うものとします。 第19条 消費税、支払手数料 1. 契約者が弊社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において、支払を要する額は消費税相当額(消費税法等の規定に基づき課税される消費税の額)を含んだ額とします。 2. 契約者が弊社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合の銀行振込み手数料等は、契約者の負担とします。 第4節 利用中断および停止 第20条 禁止項目 1. 契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為(作為、不作為を問いません)を行ってはならないものとします。弊社は、契約者が以下の行為のいずれかに該当する行為を行った場合には、第22条の規定に基づき直ちに本サービスの提供を停止し、且つ、第23条の規定に基づき利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 (1) 他の契約者、第三者もしくは弊社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。 (2) 他の契約者、第三者もしくは弊社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又はこれらを侵害するおそれのある行為。 (3) 前2号の他、他の契約者、第三者もしくは弊社に不利益又は損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為。 (4) 他の契約者、第三者又は弊社を誹謗中傷する行為。 (5) 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為。 (6) 企業ライセンスコード、アカウントID及び、パスワードを不正に使用したり、転売したりする行為。 (7) 本サービスの提供を受ける権利を転売する行為。 (8) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。 (9) 本サービスを直接または間接に利用する者の本サービス利用に対し、重大な支障を与える方法にて本サービスを利用する行為。広告を無差別に大量送信するいわゆるスパム行為。 (10) 法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。 (11) 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載する等の本規約の規定に違反する行為 (12) その他、弊社が不適切と判断する行為。 2. 第1項の規定に基づき、弊社が本サービスの提供を停止した場合であっても、停止に伴う本サービスの利用料金の変更または返還はしません。 3. 契約者が第1項の禁止事項に該当する場合、又は禁止事項に該当するおそれがあると弊社が判断した場合、弊社は、当該契約者又は当該契約者と関係があると思われる契約者が専用サーバに登録したデータファイル、データ、情報等を契約者の承諾なく閲覧する場合があります。 4. 契約者が専用サーバに登録したデータファイル、データ、情報等が第1項の禁止事項に該当する場合又は該当する恐れがあると弊社が判断する場合は、弊社は、契約者に対して当該データファイル、データ、情報等の削除を要求し、契約者が削除に応じない場合は、弊社は契約者の承諾を得ることなくこれらを削除するものとします。なお、削除することによって契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、弊社は何ら責任を負わないものとします。 5. 前項に拘わらず、弊社は前項に定める削除を行う義務を負うものではなく、また、前項の削除を弊社が行わないことにより契約者又は第三者に損害等が発生した場合でも、弊社は一切責任を負いません。 第21条 本サービス提供の中止、中断 1. 弊社は、前条に定めるものの他、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供を中止、中断することがあります。 (1) 本サービスにかかるシステム、設備等の保守上または工事上やむを得ないとき (2) 本サービスにかかるシステム、設備等にやむを得ない障害が発生したとき (3) 戦争、暴動、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなったとき (4) 政府機関の規制、命令その他、法令に基づく請求・命令・規制等がなされたとき (5) その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断したとき (6) 第一種電気通信事業者その他日本国内外の電気通信事業者の都合により本サービスに使用される通信回線が利用できない状態になったとき (7) 本利用契約第29条の規定により、本サービスの提供が困難なとき 2. 弊社が、前項の規定により利用契約に基づくサービスの提供を中止、中断するときは、あらかじめ、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に、弊社の定める方法で通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 3. 本条第1項の規定に基づき、弊社が本サービスの提供を中止、中断した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金の変更または返還はしません。また、当該中止、中断したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。 第22条 本サービス提供の停止 1. 弊社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が別紙規定にて定める期間(本サービスの利用料金又はその他の債務を支払わないときは、当該利用料金又はその他の債務の支払が弊社にて確認できるまでとします)において、本サービスの提供を停止することがあります。 (1) 本サービスの利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。 (2) 第20条1項に定める禁止事項に該当する行為があったとき。 (3) その他本規約の規定に反する行為があったとき。 2. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する時は、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りでなく、弊社は契約者に通知することなく直ちに本サービス提供を停止できるものとします。 3. 本条第1項の規定に基づき、弊社が本サービスの提供を停止した場合であっても、それに伴う本サービスの利用料金の変更または返還はしません。また、当該停止したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。 第5節 契約の解除等 第23条 弊社が行う契約の解除 1. 弊社は、第22条第1項各号により利用契約に基づく本サービスの提供を停止された契約者が、弊社が相当の期間(以下「催告期間」といいます)を定めて催告を行ったにかかわらず、当該停止の日から催告期間内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合には、利用契約を解除します。 2. 弊社は、契約者が第22条第1項各号に該当する場合で、その事由が弊社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、何等の催促を要せず、利用契約を解除することができるものとします。 3. 契約者が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、弊社は何等の催告を要せず、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 (1) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき又は支払いを停止したとき (2) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき (3) 破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別精算開始の申立てがあったとき (4) 私的整理その他法定外での財産整理が開始されたとき (5) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき (6) その他、契約者の財産状態が悪化し、または、そのおそれがあると認められる相当の事由がある時 (7) 第20条1項に定める禁止事項に該当する行為を2回以上行ったとき 4. 本条に基づき利用契約が解除された場合において、契約者は弊社に対する残存債務全額の支払いを一時に現金にて行うものとします。また、弊社は本サービスの利用料金を受領済の場合には、利用料金の返還はしません。 第24条 契約者が行う利用契約の解約 1. 契約者は、弊社が別に定める手続(「@Tovas“あっととばす”サービス解約申請用紙」)に従い、利用契約の解約を申し入れることができます。 2. 前項の場合、解約をするに至った理由の如何を問わず、弊社は既に受領した本サービスの利用料金の返還は一切行わないものとします。 第6節 損害賠償 第25条 損害賠償 1. 契約者は、本規約及びその他弊社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。 2. 本サービスの利用において契約者が弊社に損害を与えた場合、契約者はその損害の一切について賠償するものとします。 3. 「ファイル往復便サービス」の利用によって、契約者もしくは契約者が指定した往復便返信者が、弊社に損害を与えた場合、契約者はその損害の一切について賠償するものとします。 4. 本サービスの利用において、契約者の行為が第20条1項に規定する禁止事項に該当するなどして、第三者から異議、請求、損害賠償請求されるなど紛争が生じた場合は、契約者は自己の責任と費用負担により当該紛争を解決するものとし、弊社を免責せしめるものとします。 第7節 雑則 第26条 秘密保持 1. 弊社は、本サービスの提供に関して知り得た契約者の申し込み登録情報、ならびに通信に関する秘密を守るものとします。 2. 弊社は、本サービスの提供により知り得た契約者の申し込み登録情報を以下の目的でのみ利用し、その他の用途には使用いたしません。 (1) 本サービスのご利用に必要な手続のため (2) 契約者にサービスを提供する上で必要な確認や案内のため (3) 契約者のお役に立つであろう弊社等からの告知のため (4) その他、なんらかの理由で弊社等が契約者と接触する必要が生じた時のため 3. 弊社は、本サービスの提供により知り得た契約者の情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。ただし、法令、行政当局または裁判所により開示することが義務付けられた場合はこの限りではないものとします。 第27条 ソフトウェア 1. 弊社は、本サービスを利用する目的に限り、契約者に対して専用ソフトウェアを使用することを非独占的に許諾するものとします。契約者が専用ソフトウェアを使用できる期間は、利用契約の有効期間とします。契約者は、理由の如何を問わず、本サービスを利用する目的以外で専用ソフトウェアを使用することはできません。 2. 契約者は、弊社の事前の承諾を得なければ、いかなる方法によっても専用ソフトウェアを複製(専用サーバからのインストールを除く)又はリバースエンジニアリングをすることはできません。 3. 契約者は、弊社の書面による事前の承諾がない限り、専用ソフトウェアの使用を第三者に許諾若しくは第三者への譲渡、又は専用ソフトウェア若しくはその複製物を第三者に譲渡、転貸若しくは占有の移転をしてはならないものとします。 4. 専用ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、全て弊社または権利者に帰属します。 5. 弊社は、専用ソフトウェアの瑕疵を含む一切の不具合について修補する義務を負いません。専用ソフトウェアの使用に関連して又は専用ソフトウェアが使用できなかったことに関連して契約者若しくは第三者に損害が発生したとしても、弊社は一切の賠償責任を負いません。 6. 利用契約が終了した場合は、契約者は直ちに専用ソフトウェア(複製物を含む)を破棄しなければならないものとします。 第28条 免責事項 1. 弊社は、本サービス(専用ソフトウェアを含みます、以下同じ)の仕様、品質、性能等を含むその内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、セキュリティ等のいかなる保証も行いません。 2. 契約者が送信したデータファイルにより本サービスにかかる弊社のシステム、設備等に損害を被った場合には、その送信を行った契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。 3. 弊社は、理由の如何にもかかわらず、本サービスにかかるシステム、設備等の故障により契約者が送信及び、取得したデータファイルが消失したため発生した損害について一切の責任を負わないものとします。 4. 契約者が本サービスを通じて専用サーバに登録及び、取得した一切のデータファイル、情報等を利用契約の終了後、直ちに消去・削除するものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。弊社がデータファイル等を消去・削除したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、弊社は何ら責任を負わないものとします。 5. 契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社は一切その賠償責任を負わないものとします。 6. 弊社の設備の維持・管理の必要上など、弊社が消去又は削除する必要があると弊社が判断する場合、専用サーバに登録及び、取得した一切のデータファイル、情報等を消去・削除するものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。弊社がデータファイル等を消去・削除したことにより契約者又は第三者に発生する損害について、弊社は何ら責任を負わないものとします。 7. 次の各号のいずれかの事由により契約者の本サービスの利用が制限され、または利用不可能になったとき弊社は一切その責任を負わないものとします。 (1) 本サービスにかかるシステム、設備等の保守又は工事上やむを得ないとき (2) 発信地及び着信地周辺の停電や電話回線事情などの利用により通信困難な場合 (3) 通信が著しく輻輳し通信の全部を接続することができなくなったとき (4) 天災、事変、その他の不可抗力、その他非常事態の発生あるいは発生のおそれがあるために通信もしくは電力供給の確保が著しく困難になったとき (5) その他、弊社の責に帰し得ない事由により本サービスの一部あるいは全部を提供できなかったとき 第29条 本サービスの利用制限 1. 弊社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または停止することがあります。また、当該制限または停止したことによって契約者または第三者に損害が発生した場合においても、弊社は何らの責任を負わないものとします。 第30条 準拠法 1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。 第31条 合意管轄 1. 契約者と弊社間の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。