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みんなの青色申告24 インボイス制度対応版(ダウンロード版)
はじめてでもあんしん、やさしい青色申告ソフト(個人事業者専用)
商品番号
SR498821
メーカー
ソリマチ株式会社
ご希望の商品をご確認のうえ、下記の使用許諾をお読みください。
使用許諾に同意いただける場合は、「使用許諾に同意する」ボタンを押すと次の手続に進みます。
使用許諾
使用許諾契約書 本使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます。)は、ソリマチソフトウェア製品 (以下「本ソフトウェア製品」といいます。) に関してお客様(法人又は個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限ります。)を指します。)とソリマチ株式会社(以下「当社」といいます。) との間に締結される使用許諾契約(以下「本契約」といいます。)に関する法的な合意文書です。 第1条(定義) 1)「本ソフトウェア製品」とは、本契約書とともに交付されるコンピュータープログラム(以下「本プログラム」といいます。)、それに関連した媒体、印刷物(マニュアルなどの文書)、電子文書その他一切の関連資料をいいます。また、お客様が最初に本ソフトウェア製品を取得された後で当社によって提供される本ソフトウェア製品に関するアップデート、アドオン、コンポーネント、Webサービス、及び追加機能もこれに含みます(なお、これらについて別途、使用許諾契約書又は使用条項が添付され、これらの条項と本契約書に記載の各条項との間に矛盾が生じている場合はその使用許諾契約書又は使用条項が優先して適用されます。)。 2)本ソフトウェア製品の「使用」とは、本プログラムを実行・作動(本プログラム又はその複製物をコンピューターにインストールして実行可能な状態に置くことを含みます。)させること、及び本プログラムの実行・作動のために本プログラムに関連する印刷物、電子文書その他一切の関連資料を参照することをいいます。 第2条(使用許諾) 1)お客様が本契約のすべての定めに従うことを条件として、本ソフトウェア製品を日本国内において非独占的に使用する権利を許諾します。これに基づき、お客様は、本プログラムを特定の1台のコンピューターにのみインストールして使用することができます。本ソフトウェア製品が複数ライセンスを使用許諾するものである場合、お客様は本ソフトウェア製品に明記されたライセンス数と同数まで本プログラムをインストールし、本ソフトウェア製品を使用することができます。 2)お客様は、本契約の申込み及び本契約の同意を行うにあたり、あらかじめ当社の定める個人情報保護基本方針(http://www.sorimachi.co.jp/about/privacy.php)に基づく個人情報の取扱いについてあらかじめ同意するものとします。 3)お客様は、本ソフトウェア製品をインストール、複製、又は使用するにあたり、本契約書とともに交付される本プログラムの使用をもって、本契約に定める各条項について承諾し、これに拘束されることを承諾するものとします。 第3条(制限事項) 1)お客様は、本ソフトウェア製品を当社の許可なく複製したり、複数ライセンスを使用許諾する製品である場合を除き、複数のコンピューターにおいて本ソフトウェア製品を使用することはできません。お客様は、本ソフトウェア製品を当初使用していたコンピューターとは別のコンピューターに移管して使用することができますが、その場合には本ソフトウェア製品を、移管前のコンピューターから消去しなければなりません。 2)お客様は、第三者に対し、本ソフトウェア製品及び本契約上の地位を譲渡したり、本ソフトウェア製品の使用権を再許諾したり移転することはできません。 3)お客様は、本ソフトウェア製品の改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルするなど本ソフトウェア製品の解析作業を行ったり、ソースコードを得ようとする行為その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の著作権、特許権等の知的財産権その他の一切の権利又は利益を侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。 4)お客様は、本ソフトウェア製品を使用又は複製して第三者に対しサービスを提供するなど、商業目的で利用(以下「商業利用」といいます。)する場合、別途当社と商業利用に関する契約を結ぶ必要があります。お客様が商業利用に関する契約を当社と締結しない場合には、お客様は本ソフトウェア製品を使用又は複製して商業利用することはできません。 5)当社は、ユーザー登録を完了したお客様に対してのみ、本ソフトウェア製品に関するサポートサービスを提供します。なお、当社の責めに帰すべき事由によらずにユーザー登録を完了しないお客様には、サポートサービス提供無償期間であってもサポートサービスを提供しないことがあります。また、本ソフトウェア製品インストール後、サポートサービス提供無償期間を経過した場合には、ユーザー登録を完了し、別途サポートサービスの提供に関する契約を完了したお客様に限りサポートサービスを提供いたします。 6)お客様は、本ソフトウェア製品を使用するに際し、以下のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。 ?国内外の法令等又は公序良俗に反する態様により本ソフトウェア製品を使用する行為 ?当社又は第三者の権利を侵害する行為 ?以下に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断する情報を当社又は他のお客様に対して送信する行為 (ア)コンピューター・ウィルス等の有害なプログラムを含む情報 (イ)当社、本ソフトウェア製品の他のお客様又はその他の第三者の財産・信用・名誉・プライバシー等の一切の権利又は利益を侵害する表現を含む情報 (ウ)違法行為・犯罪行為・反社会的行為・社会的に広く非難を受ける行為を含む情報又は助長する表現を含む情報 (エ)他人に不快感を与える表現を含む情報 (オ)宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報 ?本ソフトウェア製品のネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為 ?故意に虚偽のデータ等を本ソフトウェア製品に入力する行為及び本ソフトウェア製品を利用する他のお客様の情報の収集を目的とする行為 ?当社のシステムについて、権限なく不正にアクセスする行為 ?他のお客様又は第三者に成りすます行為 ?国外において本ソフトウェア製品を利用する行為及び国外に本ソフトウェア製品を輸出する行為 ?その他本ソフトウェア製品の提供の妨げとなる又はそのおそれがあると当社が判断する行為 第4条(通知) お客様は、本ソフトウェア製品のすべての使用者(本契約書において本ソフトウェア製品を使用することが許可されている者に限るものとします。)に本契約書の条件を通知し、遵守させなければなりません。 第5条(権利関係等) お客様は、本ソフトウェア製品の所有権、著作権、商標権その他の無体財産権、人格的権利はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本契約において明示的に許諾された内容以外のいかなる権利もお客様に移転ないし許諾されるものではないことを確認します。 第6条(アップデート) 本ソフトウェア製品のプログラムアップデートを、オンラインアップデート機能によりインターネット経由で行うことができます。プログラムアップデートが提供された場合にはお客様において速やかに更新作業を行うものとします。更新作業を行わない場合、提出書類、出力帳票及び本ソフトウェア製品の動作において不備又は不具合が生じる可能性があり、お客様はこれを了解するものとします。 第7条(保証等) 1)本ソフトウェア製品の供給メディアの破損等、物理的な欠陥があった場合、お客様が本ソフトウェア製品を購入した日から90日間に限り、当社は無償で交換いたします。破損メディアの交換が不可能な場合は、本契約は解除され購入代金は返却いたします。ただし、返金を行う場合には、領収書等の証明書類をもって、当該代金が実際に支払われたことが証明される必要があります。 2)本ソフトウェア製品は、本ソフトウェア製品に関して、第6条の定めに従い、お客様がプログラムアップデートを実施されている限りにおいて、当該プログラムアップデート提供時点におけるお客様において法令上要求される義務(個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく義務等を含みますが、これらに限定されません。以下、本条において同じです。)に対応するために利用可能な機能を提供しますが、本ソフトウェア製品の利用によって、お客様が法令上要求される義務を遵守できることを保証するものではありません。当社及び本ソフトウェア製品を販売する供給者(以下「供給者」といいます。)は、本ソフトウェア製品を利用するお客様に法令上要求される義務への違反又は抵触から生ずるいかなる損害(逸失利益及びその他の派生的又は付随的な損害を含みますが、これらに限定されません。以下、本条において同じです。)に関する責任も負いません。 3)当社及び供給者は、本ソフトウェア製品の使用又は使用不能から生ずるいかなる損害(逸失利益及びその他の派生的又は付随的な損害を含みますが、これらに限定されません。)に関する責任も負いません。たとえ、当社及び供給者がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。 4)当社及び供給者は、本ソフトウェア製品の使用に起因又は関連してお客様と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、お客様自身の責任と費用でこれに対処し、当社は一切責任を負いません。 5)法律上の請求の原因の種類を問わず、いかなる場合においても、当社及び供給者は、本ソフトウェア製品の使用又は使用不能から生ずる本条に規定されていない他のいかなる損害 (事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又はその他の金銭的損害を含みますが、これらに限定されません。) に関しても、一切責任を負いません。たとえ当社がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。 第8条(責任の制限) 本契約に基づく当社の責任は、当社の故意による場合を除き、いかなる場合においても、お客様が実際に支払った本ソフトウェア製品の購入金額を上限とします。 第9条(秘密保持) お客様は、本ソフトウェア製品の使用を通じて知り得た情報及び本契約の内容のうち、公知となっていない情報についての秘密を保持するものとし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合以外は、いかなる場合にも第三者にこれを開示又は漏洩しないものとします。 第10条(契約の終了) 本契約の有効期間は、お客様に本契約をご承諾いただいたときより、お客様が本ソフトウェア製品の使用を停止するまでとします。ただし、お客様が本契約書のいずれかの条項に違反した場合、当社は、本契約を解除することができます。本契約が終了した場合、お客様は速やかにお客様のご負担で本ソフトウェア製品を当社に返却又は本ソフトウェア製品の複製物及びその構成部分をすべて破棄するものとします。 第11条(契約の変更等) 1)当社は、お客様に本契約の変更を行う旨、変更後の内容及び変更の効力発生日を通知し、お客様からの同意を得ることにより本契約を法令等に違反しない範囲で変更できるものとします。 2)本ソフトウェア製品において提供するサービスの全部又は一部について、当社の都合により提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ終了時期及びその後の対応等について告知します。 第12条(反社会的勢力の排除) 1)お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 ?反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること ?反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ?自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること ?反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ?役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2)お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為を行わないことを表明し、保証します。 ?暴力的な要求行為 ?法的な責任を超えた不当な要求行為 ?取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ?風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 ?その他前各号に準ずる行為 3)お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断した場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、債務がある場合には直ちに債務を弁済します。 4) お客様が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、催告することなく第2条で定める使用許諾を即時に停止し、本契約を解除することができるものとします。 5) 第3項及び前項に基づく停止及び解除に関して生じた損害、損失、その他の費用の賠償又は補償等につき、当社は一切の責任を負いません。 6) お客様は、当社が第3項及び第4項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。 第13条(本ソフトウェア製品に関する問合せ等) お客様は、本ソフトウェア製品に関する問合せその他の当社に対する連絡については、当社が別途公表する問合せ窓口から行うものとします。 第14条(他のサービスとの連携) 1)本ソフトウェア製品の一部機能には、当社又は他社が提供する他のサービス(以下「他のサービス」といいます。)を利用するものが含まれている場合があります。この場合、お客様は当該機能を利用するためには、他のサービス提供主体が管理するウェブサイトにおける当該他のサービスに関する利用規約に同意し、他のサービス提供主体との間で他のサービスウェブサイトの利用に関する契約が成立している必要があります。 2)当社は、他のサービス提供主体との各種契約関係、同契約関係に基づくサービス内容に鑑み、お客様がアクセス可能な情報参照先サイトを追加又は削除することがあり、お客様は、これに異議を述べません。 3)お客様は、他のサービス提供主体が提供するウェブサイトから取得する情報が必ずしも最新の情報ではないことについて理解し、同意します。 4)本ソフトウェア製品は、他のサービス提供主体が提供するウェブサイトにおいて、網羅的かつ正確にその時点における最新の情報の取得、本システムへの記録・保管を行うことができることを保証するものではありません。また、他のサービス提供主体が提供するウェブサイトの仕様変更その他の当社の責に帰さない事由により、連携機能の提供が一時的又は永続的に不能又は困難となったとしても、当社は一切の責任を負いません。 5)当社は、当社又は当社のグループ会社が開発したアプリ又はアプリのOEM版を用いて、第三者が提供するサービスに関連し、お客様の情報を含む本ソフトウェア製品に関連する情報を当該第三者に提供する場合があります。 第15条(体験版に関する特約) お客様が本契約に同意して使用している本ソフトウェア製品が、当社がお客様に対して無償で提供された体験版(以下「体験版」といいます。)である場合、体験版には第3条第5項で定めるサポートサービスの提供、第6条で定めるプログラムアップデートの提供、及び第7条第1項で定める交換・返品は行いません。また、第8条の定めにかかわらず、当社は、体験版の使用に基づきお客様に生じた損害について、いかなる場合においても一切の責任を負いません。 第16条(分離可能性) 本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。 第17条(準拠法及び管轄) 1) 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。 2) お客様と当社の間で本ソフトウェア製品に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第18条(協議等) 当社及びお客様は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。 ※本契約に関して不明な点がございましたら、ソリマチ株式会社に書面にてご連絡いただくようお願い申し上げます。 ※ソリマチ株式会社における個人情報保護基本方針は当社ウェブサイトで公表しております。 2023 年 11 月 1 日 改定